近年、インターネットでのショッピングが一般化してきているため、運送ドライバーの需要が急増し、軽貨物ドライバーへの転職を検討する方も増えてきています。
しかし、軽貨物ドライバーの手取りはどれほどあるのか、生活できるのか気になる方も多いでしょう。
軽貨物ドライバーの手取り金額は、運送会社で社員として働くか、業務委託で受注するかによって変動します。
この記事では、軽貨物ドライバーの手取り相場や、必要経費・税金・保険料などについてご紹介し、さらに、手取りアップの工夫についても解説します。
実際、月収100万円の収入を得ることはできるのか、シミュレーションもしてみましたので、ぜひ参考にしてください。
軽貨物ドライバーは稼げる？手取り相場【雇用形態別】を紹介
軽貨物ドライバーの手取りは、雇用形態によって異なります。
雇用形態別の手取り相場は下記のとおりです。
- 社員ドライバー：月に約25～45万円
- 委託ドライバー：月に約20～50万円
ほかにも、フリーランスのドライバーとして仕事を得ている方もいます。
フリーランスの手取りは、年間で400万円程、月額にすると約33万円です。
ただし、自分で取引先を確保して仕事を得る必要があるため、仕事が得られなければ収入も減ってしまう点に注意が必要です。
しかし、社員や委託ドライバーも含めた軽貨物のドライバーの収入は、自分の頑張り次第で大きく変動するといえるでしょう。
例えば、長距離ドライバーなら、拘束時間が長くなる分、給料も上がります。
深夜に配達をこなせば手当が加算されるでしょう。
さらに、大型自動車運転免許や牽引免許の資格取得でも給料アップを目指せます。
軽貨物ドライバーの手取りはどのように決まる？
軽貨物ドライバーの手取り金額は、運送会社の社員として勤務する場合と業務委託やフリーランスの場合で、計算方法が異なります。
運送会社で社員として勤務する場合
社員として働く場合の手取り計算は下記のとおりです。
- 「基本給＋各種手当＋賞与－控除額＝手取り」
基本給とは給与ベースとなる賃金のことで、各種手当には時間外・皆勤・役職などが含まれます。
社員として働く場合の控除額の主な内容は下記のとおりです。
- 社会保険
- 所得税
- 住民税
上記以外にも、会社によっては介護保険・厚生年金・雇用保険などが差し引かれるケースもあります。
業務委託として働く場合
企業の業務委託として働くドライバーは、報酬から控除額が差し引かれることはありません。
一般的な手取りは、売上から手数料と必要経費を差し引いた金額となります。
ただし、業務委託の場合は、契約した運送会社に手数料を払う必要がある点に注意が必要です。
手数料は委託された会社によって異なり、以下の2種類に分けられます。
- パーセント型：売上×〇〇％
- 固定金額型：売上金額に関わらず定額の手数料を決める方法
パーセント型の特徴は、売上が少ない場合は手数料の負担も少なく、売上が上がるほど手数料の負担も大きくなることです。
パーセンテージは委託会社によって異なり、15～20％が相場です。
一方で固定金額型は、売上が少ない場合は手数料負担が大きく、売上が上がるほど手数料の負担が少なくなります。
手数料の相場は、月に5,000～20,000円程が相場です。
運送会社の社員や業務委託として働く以外に、どこの運送会社とも契約せずに自分で営業して仕事を得られる場合があります。
この場合は手数料の支払いがなく、報酬をまるごと受け取ることができます。
ただし、営業で仕事を得られるとは限らないため、収入が安定しない点に注意が必要です。
軽貨物ドライバーの必要経費・税金・保険料
この章では、軽貨物ドライバーの必要経費や税金、保険料などの項目例を詳しく紹介します。
ドライバーの収入だけでなく、支出の目安も確認しておきましょう。
軽貨物ドライバーの必要経費の内訳【目安】
軽貨物ドライバーが必要となる一般的な経費の目安は下記のとおりです。
- ガソリン代：25,000円～60,000円
- 保険代：15,000円～20,000円
- オイル交換代：3,000円～5,000円
- 携帯代：5,000円～10,000円
- 車のローン代：25,000円
- 駐車場代：15,000円
上記を計算すると、88,000円〜135,000円程の経費が必要になります。
ただし、費用はあくまで目安として捉えておきましょう。
業務が拡大すれば、各種経費の支出額も増えていきます。
軽貨物ドライバーが支払う必要がある税金の種類
軽貨物ドライバーとして稼いだ収入には、所得税と住民税の支払い義務があります。
所得税とは所得金額に応じて課税される税金のことで、住民税とは市町村が住民に課す税金を指しています。
さらに、インボイスの交付を受けている場合は、消費税も納付する義務があることも理解しておきましょう。
国税庁：インボイス制度について
軽貨物ドライバーが加入する保険料の種類
軽貨物ドライバーが納める保険料の種類は下記が挙げられます。
- 健康保険料
- 介護保険料
- 厚生年金保険料・国民年金保険料
- 雇用保険料【正社員の場合】
- その他の保険料
- 自賠責保険
- 任意保険
- 火災保険
- 運送業者貨物賠償責任保険
上記の保険は、全ての方に当てはまるわけではなく、年齢や加入の有無によって異なります。
軽貨物ドライバーで月収100万円は稼げる？シミュレーションしてみよう
軽貨物ドライバーが月収100万円を稼げるのかについてシミュレーションしてみましょう。
今回は下記の条件で計算し、月収30万円・50万円・100万円の順番で紹介します。
- 必要経費や税金は計算に含めない
- 荷物単価は130～200円
- 月の稼働日数は25～30日以内
計算結果は、下記の表にまとめましたので参考にしてください。
| 月収30万円を稼ぐためには | 単価150円の荷物を1日80個、配送すると達成できます。計算式は以下のとおりです。 150円×80個×25日＝300,000円 |
| 月収50万円を稼ぐためには | 単価150円の荷物を1日134個、配送すると達成できます。計算式は以下のとおりです。 150円×134個×25日＝502,500円 |
| 月収100万円を稼ぐためには | 単価200円の荷物を1日200個配送すると達成できます。また、それ以外で達成できる計算式は以下のとおりです。 200円×200個×25日＝1,000,000円もしくは、200円×170個×30日＝1,020,000円 |
荷物単価は、平均130円～150円が相場です。
また、1日で配送できる個数の平均は100個程とされていますが、人によっては150個を超えている場合もあるようです。
上記の計算結果では、30～50万円は頑張り次第で達成できますが、月収100万円は自分の頑張りだけでなく、配送先が近くにまとまっていたり高単価であったりと、好条件が重なっていないと難しいといえるでしょう。
軽貨物ドライバーの手取りをアップさせるための工夫
軽貨物ドライバーの手取りをアップさせるためには、下記のような工夫が大切です。
- スムーズな受け渡しで作業時間を短縮
- 最短距離で移動できるルートを計画
- 配送先が不在時の対応を工夫
- 必要経費を見直す
- 条件や待遇が良い会社を探し続ける
ドライバーが1日の手取りをアップさせるためには、高単価案件を獲得することも大切ですが、自分でコントロールしやすい作業効率を上げるのがおすすめです。
配送先で、スムーズに受け渡しができるように、事前に伝票を準備しておいたりコミュニケーションを最小限に抑えたりする工夫によって作業時間を短縮し、配達できる個数を増やせます。
また、最短距離で移動できる配送ルートの最適化も重要です。
配送先が不在の時の対応を工夫するのもよいでしょう。
再配達の時間を事前に電話で確認したり、宅配ボックスへの配達を提案したりすることも有効です。
ほかにも、必要経費の見直しも利益向上に役立ちます。
例えば、燃費のよい車種に変更するのも1つの案です。
電話代やその他の経費は記録付けをして見直してみましょう。
また、常に条件や待遇の良い会社を探し続けて契約することが手取りアップにつながります。
軽貨物ドライバーの手取りに関する本音を紹介
軽貨物ドライバーの手取りに関して、実際、ドライバーはどのように感じているのか本音の部分を探ってみました。
軽貨物ドライバーの夫が月収30万円、その妻（介護士）で月収20万円のご夫婦で、子どもは望めるかという疑問を持つコメントを見つけました。
その方が調べた統計調査によると、全国平均（3人家族）の場合、月33万＋住居費の生活費が必要であり、こちらのご家庭では、子どもは望めそうとコメントされていました。
また、ほかにも「日当2万は高いと思われそうだけど税金や保険とか事務的な手間とかガソリン代等の経費も自腹だったり諸々考慮して一日手取り1万2、3千円あたりになる」との意見もあり、必要経費や保険料も安くないことが伝わります。
さらに、ドライバー未経験の方でも、人によっては週休2日で、初月から30万円以上も可能であるとのコメントもありました。
軽貨物ドライバーは、頑張り次第で月収30万円以上が見込めますが、経費や保険料などの支出も考慮しなければならないようです。
軽貨物ドライバーの手取りは月に20～50万円と幅広い！
軽貨物ドライバーの手取りは、社員として働くか、業務委託で請け負うかで変わってきます。
運送会社の社員として働く場合は25～45万円、業務委託の場合は20～50万円が手取りの相場です。
ただし、個人で働く場合、ガソリン代やオイル代などの経費、税金や保険料などを支払う必要があるため、その分手取りが少なくなることも理解しておく必要があるでしょう。
しかし、配送量を増やしたり配送時に時間短縮の工夫をしたりすること、ほかにも必要経費の見直しで手取りをアップさせることは可能です。
また、手取りをアップさせるには、条件や待遇の良い会社を見つけるのも効果的です。
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