最近なにかと目にする機会の多いワード
2024年問題
みなさんは実際この言葉についてどこまで知っていますか？
「えっ残業時間を減らすんでしょ？」
それくらいの認識ではないでしょうか。
ほとんどその答えで合ってはいますが、
そもそもなんで
変えなくちゃいけないんでしょうか？
今回はなんとなく知っているつもりになっている
2024年問題について今一度しっかりと説明していきます！
えっ残業時間が減るって大丈夫…？
2024年問題について最初に聞いた時、正直どう思いましたか?
「働く時間が短くなるの？ラッキー！」と喜んだ人もいれば
「稼げなくなりそう…」と不安になった人もいると思います。
それはそうですよね！残業時間で稼いでいる方が多いのが物流業界なので。
でも、みなさんが思っているこの物流業界の働き方の“当たり前”が
実はそもそも2024年問題を引き起こしているんですよ。
具体的に2024年問題とは？
“働き方改革関連法”によって、2024年4月1日から
「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることを指します。
「え？どういうこと」と思った人がほとんどだと思います。
かみ砕いていえば
トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限される。
というだけの話です。
年間960時間というと、
ひと月あたりでいえば80時間
1日あたりでいえば
22日稼働で3.6時間程度
25日稼働で3.2時間程度
勤務時間を8時間とした場合
みなさんどうでしょうか。今の働き方はこの時間に収まっていますか？
「正直、全然収まっていない…」という人がほとんどじゃないでしょうか。
この物流業界では“当たり前”となっている労働時間の長さは
国から大きな問題とされ、今回の厳密な労働時間の見直しの施行につながっていったんです。
なんでドライバーだけが…？
「なんで物流業界だけが、2024年に向けた取り組みをしないといけないのか？」
こう思うドライバーさんは多いのではないでしょうか。
実はこれは大きな間違い！
動揺の働き方改革関連法による「時間外労働の制限」は、大企業では2019年4月より、中小企業では2020年4月より、それぞれ施行されています。
そうです、実は物流業界が遅れていただけなんです
「そういえば働き方改革という言葉がたくさん聞かれたのって数年前だな…」
と思うと納得できるのではないでしょうか。
実情としては、
「物流業界はあまりに、時間外労働が多すぎて実現不可能だから、5年猶予を上げます…」という国からの優しさなんですが、
逆に言えば「5年あげるから、今の長期残業が“当たり前”の労働環境を確実に何とかしろよ！」と一番問題視していたとも言えるかもしれません。
じゃあ残業時間はどう減らすの？
国から猶予が認められるほどの残業時間の多さ
では実際にはどうやって減らしていくのでしょうか。
残業を減らす方法①ドライバーを増やす
働くドライバーの数が増えれば、その分1人あたりの仕事の負担は減るので残業時間は少なくなります。
一番簡単な解決策と言えます。
しかし、企業からしてみれば人件費が増えるという大きなデメリットも。
そもそも「ドライバー不足」が大きな社会問題になっている中この対策を取れる
企業は少ないかもしれません。
残業を減らす方法②荷物量を見直す
運ぶ荷物が減れば、それだけドライバーの働く時間は減っていきます。
これも当たり前の話ですが、その分企業としての収入も減るというデメリットが。
なかなか踏み切りづらい方法といえます。
①②ともに企業としてのデメリットは伝えましたが
ドライバーとしても仕事が減る分、収入も減ってしまうという危険性があります。
ドライバーのみなさんの考え方自体も
「たくさん働いて、たくさん稼ぐ」
という今までの“当たり前”から変えていく必要があるかもしれません。
残業を減らす方法③「標準的な運賃」の見直し。
では2024年に向けて、給料が下がることは仕方がないことなんでしょうか。
いえ、物流業界としても“今のドライバーの生活を守るため”
新しい削減の方法が考えられ始めています。
その一つが「標準的な運賃」の見直し。
実は日本の物流サービスの品質は高いが、「高すぎる」ともいわれています。
荷物を運ぶだけでなく、積も降ろしや時間指定、不在時の対応など
これらに対する正当な金額を見直すことで利益自体を上げる。
仕事を少なくしながらも、単価を見直すことで
従来の給料を稼ぐという全く新しい考え方をとっている企業もいます。
ドライバーとしては闇雲に残業を削減しましたという結果だけでなく、
“どのように挑戦しているか”という内容で企業を評価してあげるべきかもしれませんね。
2024年問題が会社選びの一つのヒントになるかも
物流業界の中には「2024年問題に取り組んでいる」という真面目な企業はもちろん
「もう前倒して達成している」という素晴らしい企業もいます。
これらの企業は、
「ドライバーの労働環境のことをしっかりと考えてくれている」と言えるのはもちろん
課題を先延ばしにせずに将来をみて的確にアプローチしていく
「計画的な経営」ができている企業といえるかもしれません。
「大型トラック」や「中型トラック」、「小型トラック」などの車両。
「近距離」や「長距離」といった配送エリア。
「自動車部品」や「食品」、「建材」といった荷物の種類。
「ルート配送」や「フリー便」といった配送スタイル。
それらの仕事内容を確認することはもちろんですが
せっかく働くなら腰を据えて安心して働ける企業が一番。
「計画的な経営」が今現在すでにできている企業であれば、
これからの起きる様々な社会の変化にも柔軟に対応していけるはずです。
こう考えると2024年問題への対応は仕事選びの一つの目安になるかも。
面接などで「2024年問題については何か取り組みはされていますか？」
なんて聞いてみると、ドライバーの仕事選びの大きなヒントになるかもしれませんね。
