ドライバー働き方改革の改正点を詳しく解説｜物流・運送業界への影響とは？

ドライバーの働き方改革が2024年4月に施行され、自社が対応しきれていないのではないかと、不安に感じる方もいるでしょう。

働き方改革の内容を守れていないと罰則の対象になる可能性もあります。

この記事では、ドライバーの働き方改革の改正点を詳しく解説するとともに、物流・運送業界にどのような影響が出るのかについても紹介します。

自社が働き方改革に対応しているのか、改善ポイントや今後の課題についてより詳しく知りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

ドライバーの働き方改革【2024年問題をわかりやすく】

2024年4月に施行された「働き方改革関連法」によって、物流・運送業界では大きな反響を生んでいます。

運送業の働き方改革によって懸念されている「2024年問題」とは、ドライバーの時間外労働の上限規制によって生じるさまざまな問題を表した言葉です。

主にドライバーの労働時間が制限されることで、消費者に物を運べなくなることが問題となっています。

働き方改革が施行された背景としては下記が挙げられます。

• 長時間労働が当たり前の状態
• 変動しない低賃金
• 働き手の高齢化が進行
• 慢性的な人材不足

運送業で働くドライバーは他の業種と比べると、長時間労働が当たり前の状態となっており、これは荷主側の運用自体も影響しているため、運送会社だけでは改善が難しい部分でもあります。

また、長時間労働に見合った給料体系になっていないことも挙げられます。

近年では、年間収入も上がりつつありますが、他の業種と比べると低い賃金といえるでしょう。

さらに、働き手の高齢化が進み、若年層の働き手が減少しており、入職率が低い原因としては、上記で挙げた理由が考えられます。

そのため、慢性的な人材不足が続いていることが運送業界で深刻な問題となっています。

物流・運送業界での働き方改革に関連する改正点【2024.4月～】

この章では、働き方改革が施行されたことにより、ドライバーの労働時間がどのように改正されたのかについて解説します。

働き方改革での改正点は以下のとおりです。

• 時間外・休日労働の上限が年間960時間に規制
• 拘束時間の基準を改善
• 休憩時間の基準を改善
• 運転時間の基準を改善
• 特例になるもの

上記の項目について、厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」を参考に解説していきます。

ドライバーの労働時間が改正によってどのように影響を受けるのか、それぞれの改正ポイントを詳しくみていきましょう。

時間外・休日労働の上限が年間960時間に規制

トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制は、2024年3月までは猶予期間となっていました。

2024年4月より、自動車運転業務における時間外労働の上限が、年間960時間に設定されたことが改正点です。

ただし、休日出勤は時間外労働の範囲には含まれません。

また、休日労働の回数は2週において1回が限度とされています。

改正後もドライバーをはじめ自動車運転業務は、一般の企業に適用される時間外労働の上限規制とは別の扱いとなる点に注意が必要です。

拘束時間の基準を改善

拘束時間の基準は以下のように改正されました。

【バスドライバーの拘束時間】

引用：厚生労働省「バス改善基準告示 新旧対照表（1）」

【トラックドライバーの拘束時間】

引用：厚生労働省「トラック改善基準告示 新旧対照表（1）」

【ハイヤー・タクシードライバーの拘束時間】

引用：厚生労働省「ハイヤー・タクシー改善基準告示 新旧対照表（1）」

休憩時間の基準を改善

休憩時間の基準の改善ポイントは以下のとおりです。

【1日の休息時間】

引用：厚生労働省「バス改善基準告示 新旧対照表（1）」、厚生労働省「トラック改善基準告示 新旧対照表（1）」、厚生労働省「ハイヤー・タクシー改善基準告示 新旧対照表（1）」

運転時間の基準を改善

運転時間の基準の改善ポイントは以下のとおりです。

【バスドライバーの運転時間】

引用：厚生労働省「バス改善基準告示 新旧対照表（1）」

【トラックドライバーの運転時間】

引用：厚生労働省「トラック改善基準告示 新旧対照表（1）」

特例になるもの

働き方改革のなかで、特例の対象になるものは下記のとおりです。

• 分割休息
• ２人乗務
• 隔日勤務
• フェリー

それぞれ、特例になる条件について解説します。

【分割休息】

【２人乗務】

【隔日勤務】

【フェリー】

引用：厚生労働省「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント」

働き方改革が物流・運送業界や荷主に与える影響

この章では、働き方改革によって「物流・運送業界」と「荷主」にどのような影響があるのかについて解説します。

物流・運送業界に与える影響

働き方改革が物流・運送業界に与える可能性がある影響は下記のとおりです。

• 労働時間の制限により積載できる量が減少
• 人件費増加による利益や売上の減少
• 残業代削減が原因でドライバーの給料が下がる

上記の影響は、物流・運送業界において深刻な問題に発展する可能性のあるものばかりです。

今後、対策していく必要があるため、内容を確認しておきましょう。

労働時間の制限により積載できる量が減少

時間外労働の規制により、1日あたりの輸送距離が制限される可能性が高まっています。

そうなると、ドライバー1人当たりの荷物の運送量が減少するため、今まで対応できていた荷主や消費者からのニーズに応えられない可能性も出てくるでしょう。

対策としては、複数人体制でリレー運送を行ったり、複数の仕入れ先を発注者側が循環するミルクラン方式を採用したりするなどが挙げられます。

人件費増加による利益や売上の減少

2024年4月以降、今までと同じ業務を維持するためには、新規採用による人材確保が重要です。

物流・運送会社が新規採用によって人材確保するためには、人件費増加や割増賃金率の増加を検討する必要が出てきます。

結果として、人件費の増加による利益の圧迫が考えられ、利益や売上の減少が起きる場合があるでしょう。

効率的な人材確保にお悩みなら「ドラピタ」にぜひ一度ご相談ください。

残業代削減が原因でドライバーの給料が下がる

ドライバー側も、時間外労働が減ることに伴い、受け取る残業代が減り、給料が下がる可能性も出てきます。

そうなると、生活レベルが維持できなくなる懸念もあります。

収入が下がることが原因で、他業種へ転職され、今よりさらに働き手が減少することも考えられるでしょう。

荷主に与える影響

働き方改革は荷主側にも影響を与えます。

具体的な影響は下記のとおりです。

• 物流にかかるコストの増加
• 輸送に時間がかかるようになる

上記の影響は、今後、荷主側の対策も重要になってきます。

詳しい内容を確認していきましょう。

物流にかかるコストの増加

今までと同じ輸送の質を維持する場合、ドライバーの確保が重要になってきます。

運送会社がドライバーの確保のため、給料を上げることで対策する必要が出てきた際、そのコストは運送料金に上乗せされることになるでしょう。

そうなると、荷主側の負担が増大し、今までできていたサービスを見直す必要も出てきます。

輸送に時間がかかるようになる

働き方改革によって、ドライバーの労働時間の制限や休憩時間の確保のために、今までできていた短期間での配送が困難になる可能性が高まっています。

例えば、荷主側で即日発送をしたとしても、短期間の配送が難しくなることが挙げられます。

鮮度が大切な商品や急ぎの配送を希望している消費者への配送については対応が難しくなることが考えられ、今後の対策やサービスの見直しが必要になるでしょう。

働き方改革が施行されたあとのドライバーや現場の本音

働き方改革が施行され、ドライバーや現場は、どのように感じているのか気になる方もいるでしょう。

この章では、ドライバーの本音が綴られている投稿をご紹介します。

【投稿①】

引用：X

【投稿②】

引用：X

【投稿③】

引用：X

現場のドライバーの方達の本音をみてみると、働き方改革が浸透している感じではないようです。

企業は、ドライバーが働きやすい環境に整備していく必要があるでしょう。

2024年問題の解決に向けて企業が取り組むべき課題とは？

働き方改革によって懸念される2024年問題は、今後の対策が重要になってきます。

企業が取り組むべき、具体的な課題は下記のとおりです。

• ドライバーが働きやすい環境づくりを目指す
• システムを導入して業務効率化を図る
• 一般消費者や荷主に理解を促す活動を行う

ドライバーの労働環境を改善していくための改革なので、企業側も遵守する必要があります。

課題について詳しい内容をみていきましょう。

ドライバーが働きやすい環境づくりを目指す

深刻な人材不足を改善するために、ドライバーの労働環境を改善して働きやすい環境づくりをすることが企業の課題といえます。

例えば、下記の取り組みを実行していくのも大切です。

• 女性や高齢者も働きやすい職場・会社づくり
• 従業員のスキルアップ、キャリアアップが可能となる教育・人事制度を創設
• 若者にとって魅力的な雇用条件を整える

高齢化が進む昨今、物流・運送業界においても高齢者が働きやすい職場づくりが課題となっています。

また、若年層の新規採用や女性が働ける環境の整備も重要といえるでしょう。

キャリアップやスキルアップができる制度も検討する必要があります。

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システムを導入して業務効率化を図る

2024年問題に対応していくためには、人材確保だけでなく、システムを導入して業務効率化を図ることも重要です。

例えば、トラック予約受付システムの導入で荷待ち時間を削減したり、複数人体制でリレー運送を行い、一人当たりの残業時間を減らしたりするなど、他業種の事例も参考に効率化していくことが重要になるでしょう。

参照：物流DXの推進（国土交通省）

一般消費者や荷主に理解を促す活動を行う

一般消費者や荷主へも大きな影響が出る可能性が高いため、理解を得られるよう伝えていく必要があります。

例えば、SNSや自社ホームページ、パンフレットなどを活用して荷物の遅延を理解してもらうように広報活動を行うのがよいでしょう。

運送業界の働き方改革の事例

運送業界で働き方改革の施行により、自社の労働環境の改善に取り組んだ企業の事例をご紹介します。

奈良県合同陸運株式会社

「労務管理の適正化と働きやすさで、より安全で効率的な運行を実現」した奈良県合同陸運株式会社の取り組みと効果は下記のとおりです。

引用：厚生労働省「働き方改革特設サイト　CASE Study　中小企業の取り組み事例（奈良県合同陸運株式会社）

菱木運送株式会社

「システムを活用し改善基準告示遵守を図ることで、安全な輸送を実現」した菱木運送株式会社の取り組みと効果は下記のとおりです。

引用：厚生労働省「働き方改革特設サイト　CASE Study　中小企業の取り組み事例（菱木運送株式会社）

ドライバーの働き方改革に違反すると罰則もあり得る！課題に取り組んで対策する必要がある

ドライバーの働き方改革は、現場で「2024年問題」と表現され大きな反響を生んでいます。

企業やドライバーだけでなく、荷主や一般消費者までさまざまな影響を及ぼしています。

しかし、違反すると罰則が課せられる可能性もあるため、今後も課題と向き合いながら対策の必要があるでしょう。

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